次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が令和7年3月31日まで10年間延長されました。（平成27年4月1日施行）

次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　令和2年7月1日から令和7年6月30日までの5年
2. 内容

目標

労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入する。

対策

職員に対し就業規則の「子の看護休暇」制度の周知を図る。